マンション耐震診断
1981（昭和56）年5月31日までに建築確認が適応された基準を旧耐震基準といい、翌日の6月1日から新しく適応された基準を新耐震基準といいます。旧耐震では震度５強程度の地震で倒壊しないとされる構造基準で、それに対し新耐震では震度６強～７程度の地震で倒壊しない構造基準のため、強度の差は大きいと言えます。
日本は様々な自然災害が発生しやすく、日々の生活の背後には被災リスクが存在します。また近年の研究で、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生確率が高く身近に迫ってきている状況です。
耐震補強工事は高額になることもあり懸念されるマンションも多くありますが、被害が生じてから回復させる費用の方が圧倒的に高くなります。万が一に備え対策を講じることで損害をできるだけ軽減し、居住者の命と財産を守るために、まずは耐震診断を実施し、必要に応じて補強工事等の対策を講じることが重要です。
耐震診断をしようかお悩みの方へ
耐震診断を行うことで、マンションの弱点を把握することができるため、リスクの把握と対策工事の検討をすることができます。
また診断の結果、現行の耐震基準を満たしている場合には
「耐震基準適合証明書」が発行され、
資産価値の向上に加え、購入者は住宅ローン控除などを受けられる
ようになります。
一方で万が一基準を満たしていなかった場合には、「耐震性能が低い」ということを証明してしまうことになるため、資産価値を下げてしまうという考え方もできます。
現実から目を背け知らないふりをしているよりも、きちんと耐震診断を行い、自身のマンションの弱点を把握し、（新耐震基準には満たなくても）弱点を補強しているというマンションの方が安心感があるはずです。
自治体によっては耐震診断や補強の助成金制度が設定されていることも多く、ぜひ助成金をうまく活用してできるだけ早急に耐震診断を実施することをお薦めします。
翔設計では、お客様のご要望を伺いながら進めていきます。
耐震補強設計・工事は状況への対応力で選ぶことをお勧めします
マンションの状況を元に、どのような補強工事が適切かの判断を行い、よりコストパフォーマンスの高い補強計画のご提案を致します。
耐震補強計画では
- 建物の強度増大を目的とした外付けフレーム補強・耐力壁補強・鉄骨ブレース補強
- 柱の脆性破壊の改善を目的とした構造スリットの設置、ピロティ部分の崩壊を防止する為の柱の鋼板巻き補強
など、耐震診断の結果により判明した建物の性能（弱点）に応じて、様々な工法を使い分ける必要があります。
一般的な工事費の目安と、費用捻出ができないときの考え方
一般的には耐震補強工事費は、2～5万円／㎡と言われておりますが、補強工事が莫大となり費用が捻出できない場合には、部位分け・工区分け・工期分けを行い段階的耐震改修という方法もあります。 部分補強も有効であり、最低限人命の確保と非難経路の確保を目指し、補強工事を行うという選択肢もあります。
またマンションにおいては、建物以外の工作物の落下の危険性もあり、居住者だけでなく、第３者の安全確保も重要です。翔設計では事故のないようしっかりと管理して進めて参ります。
段階的耐震改修とは
耐震改修を実施する集合住宅において、耐震改修工事を2回以上にわたって段階的に実施することを言います。各段階の改修工事後の耐震指標値(Is)を算出し改修工事前のIs値以上にします。
基本的に構造耐震指標値(Is)が最も小さい階を対象とすることを原則としますが、極脆性（変形性能が極めて乏しい）柱の解消を優先しても良いです。
翔設計の耐震診断・耐震設計・補強工事
翔設計は建築物の保存建築の保全からスタートしました。
これまでの４０年の歴史中で、特に耐震性能の保全技術は国土交通省(旧：建設省)の耐震指針の作成時から研究サポートにも参加し、数千棟の建築物の安全性能の確立・改修補強を手がけています。
多様な実績で積み上げたノウハウを基に、マンション毎に最適なご提案を致します。
まずは耐震診断を実施し、その結果をもとに耐震設計・補強工事の計画をサポート致します。
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